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義務化について

ウェブアクセシビリティへの対応が、より一層求められる時代に。

2024年4月、改正障害者差別解消法が施行され、民間企業にも「合理的配慮の提供^*1」が法的義務として課されるようになりました。

これは、これまで主にオフラインで求められていた対応が、WEBサイトなどオンライン上の情報提供にも拡大されたことを意味します。さらに、合理的配慮に加えて「環境の整備^*2」は、“努力義務”として企業の責任が明記されました。

事業者（WEBサイト運営者）の立場で気になるのは、
ウェブアクセシビリティへの対応が「必須か否か」。

WEBサイト運営の現場では、次の2つの視点でアクセシビリティ対応が求められます。
合理的配慮の提供（＝法的義務）
環境の整備（＝努力義務）
現在、WEBサイトにどのような対応が「義務」とされるのか、また、どこまでの改善が「努力」として求められるのかについては、ネット上でもさまざまな議論が行われています。

しかし明らかなのは、WEBサイトも“情報提供の場”として法の対象に含まれたということ。つまり、事業者としては「自社サイトをどう対応させるか」を考える責任があるのです。

事業者は、自社サイトに対して
必ずアクセシビリティ改善のアクションを実施しなければなりません。

結論として、事業者が保有するWEBサイトへのアクセシビリティ対応は、法的には「環境の整備」にあたり、努力義務と位置づけられます。
ここで注意すべきなのは、「努力義務＝自由選択」ではないということ。法律上の定義では、努力義務とは、“それをするよう努めなければならない”と法で定められた行為^*3であり、「何もしなくていい」という意味ではありません。

義務である「合理的配慮の提供（個別対応）」だけを行っていればよい、つまり「環境の整備（WEBサイトのアクセシビリティ対応）」はやらなくてもよい、そう考えるのは誤りです。
努力義務とは、「できればやる」ではなく、“対応に向けてしっかり取り組むこと”が法により求められているということ。アクセシビリティへの対応は、もはや“任意”ではなく、社会的責任なのです。

すべてのページを一度に対応する必要はありません。
しかし、“何もしない”という選択肢はもうありません。努力が法的に義務とされた今、事業者には、自社サイトのアクセシビリティ向上に向けて何らかの具体的な施策を講じることが求められています。

*1 合理的配慮の提供内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」より
*2 環境の整備内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」より
*3 障害者差別解消法内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」より

義務化の背景

なぜウェブアクセシビリティが
求められているのか。

ウェブアクセシビリティへの対応がより意識されるようになった背景として、2013年6月に制定され、2016年4月1日から施行された「障害者差別解消法^*1」が存在します。

同法は「国連の『障害者の権利に関する条約』の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること^*2」を目的としており、その中の一環として情報アクセシビリティ、ひいてはウェブアクセシビリティ対応が含まれています。

民間に先行して、公的機関は既に
2016年からウェブアクセシビリティが義務化。

2016年の「障害者差別解消法」施行により、情報アクセシビリティの分野では、公的機関（国や自治体）に対して“環境の整備”としてのウェブアクセシビリティ対応が義務化されました。総務省が定めた「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）^*3」では、2017年度末までにJIS X 8341-3の適合レベルAAに準拠することが求められています。
一方、この段階では、民間事業者に対するアクセシビリティ対応は「努力義務」にとどまっていました。

2021年の法改正を経て、2023年3月の閣議決定により、ついに民間事業者にも「合理的配慮の提供」が“義務”として課されることが明記されました。この改正により、2024年4月1日からは民間企業にも具体的な対応が求められる時代へと変わったのです。

今後、民間事業者にもウェブアクセシビリティ対応義務が拡大される見込みです。

国際的な潮流や社会的要請の高まりを背景に、障害者差別解消法が再び改正される可能性も否定できません。そうなれば、民間企業にも現在、公的機関に求められているレベルのウェブアクセシビリティ対応が義務化される可能性も十分に考えられます。

現状、努力義務を果たさなかった場合の罰則は定められていません。ですが、法の実効性を高めるために、今後は罰則付きの条例が導入される可能性も指摘されています^*4。

*1 障害者差別解消法（内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」）
*2 障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
*3 みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）（総務省）
*4 合理的配慮の不提供の罰則の有無（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）

未対応のリスク

アクセシビリティ未対応で生じるリスクとは？

アクセシビリティ対応が遅れると、
競合他社にサービス面で出遅れる可能性がある

先述の通り、事業者が保有するWEBサイトに対し、ウェブアクセシビリティ対応に向けた“何らかのアクション”を行うことは、法的に「努力義務」とされています。
つまり、仮に罰則がないとしても、「何もしない」という選択は、法令遵守の観点からリスクを伴います。
例え罰則はなくとも何らかの対応を進めていく必要がある、ということが基本となります。

2024年4月に施行された改正障害者差別解消法により、
現在、事業者にもウェブアクセシビリティ対応が強く求められています。

海外ではSDGsや未対応企業への訴訟が拡大中。
日本も“例外”ではいられません。

アクセシビリティ未対応は、SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」の達成に反すると見なされ、企業ブランドにマイナスイメージを与える可能性があります。

2017年以降、米国をはじめ各国でアクセシビリティ未対応による訴訟が急増。敗訴リスクや賠償コストが企業にとって現実的なリスク要因となっています。

必要な対応内容

必須のアクセシビリティ施策とは？

全ページ対応は必須ではありません。優先度の高いページから段階的に改善を進めましょう。

行政機関の事例では、内閣府^*1やデジタル庁^*2が代表的に特定の重要ページのみAA基準対応を実施。事業者も全ページではなく、重要ページから着手するのが効率的です。（全体ページ数から4割程度を選定するなど）

対応の要諦は、以下の点となります。

1. ウェブアクセシビリティ方針を策定し、サイト上で公開する。
2. 現状診断で非適合箇所を洗い出し、優先順位を設定する。
3. JIS X 8341-3:2016／WCAG 2.0~2.2 A・AA準拠を目指して修正を実施する。
4. 重要ページを優先的に対応し、段階的に全ページへ展開する^*3。

当社の診断サービスは、デジタル庁の運用ガイドラインに準拠したチェック項目で構成しています。

当社では、以上の現況と背景を鑑みた結果、
以下の診断メニューで、デジタル庁と同水準^*2のレポートを提供します。

【検査デバイス・ツール構成】

・Nu Html Checker
：HTMLバリデーション（W3C^*4公式）
・axe-core
：WCAG 2.0 / 2.1 / 2.2 適合検査^*5
・専門スタッフによるクロスデバイス目視チェック
（Windows / Mac / Android / iOS）

*1 内閣府ウェブアクセシビリティ方針（内閣府）
*2 ウェブアクセシビリティ（デジタル庁）
*3 JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン（ウェブアクセシビリティ基盤委員会）
*4 W3Cとは「World Wide Web Consortium」の略称で、Web技術の標準化を行なう非営利団体。
*5 axe-coreは世界No.1シェアのアクセシビリティツール。googleやfacebookもaxe-coreを使用している。
※WCAG2.0がJIS X 8341-3:2016は同一基準であり、WCAG 2.1はそれらを包含する上位のガイドラインです。

サービス内容

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